ESGデータ

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目次

  1. 環境(E)関連データ
  2. 社会(S)関連データ
  3. ガバナンス(G)関連データ

環境(E)関連データ

項目 単位 範囲 2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
電力使用量 MWh 財務支配基準 153,252 143,655 135,630 148,296
CO2排出量 Scope1

燃焼に伴うCO2

t-CO2 財務支配基準 5,882 6,223 6,126 6,235
Scope1

半導体製品の開発製造で使用されるGHG

t-CO2 財務支配基準 19,604 21,349 21,415 16,711
Scope2 t-CO2 財務支配基準 74,938 69,458 61,338 59,044
Scope3 t-CO2 財務支配基準 285,935 329,213 388,233
取水量 m3 財務支配基準 2,062,447 1,990,970 1,711,233 1,908,155
上水 m3 財務支配基準 319,945 301,649 296,696 333,731
地下水 m3 財務支配基準 620,965 634,982 458,260 554,540
工業用水 m3 財務支配基準 1,121,536 1,054,339 956,277 1,008,506
取水量の売上高原単位

下記、※7参照

m3/10億円 財務支配基準 11,741 8,834 7,275
取水量の売上高原単位 千m3/10億円 財務支配基準 22.96 21.80 21.20
廃棄物 総排出量 t 財務支配基準 4,170 3,318 1,915 1,972

財務支配基準(電力ベースで95%以上、Scope3は90%以上) グループ合計の範囲:サンケン電気本社、石川サンケン(※1)、山形サンケン、福島サンケン、大連サンケン(※2)
  旧川越工場(※3)、サンケンオプトプロダクツ(※4)、鹿島サンケン(※5)、半導体信頼性評価センター、
  非生産拠点(営業拠点、サンケンプラザ)
  2022年度よりサンケンコアで算出(対象:サンケン電気、石川サンケン(堀松・志賀・能登)、山形サンケン、福島サンケン、
  サンケンプラザ、半導体信頼性評価センター、大連サンケン、EK(※6)
※1 2022年1月 石川サンケン内工場再編(町野工場を内浦工場に統合し、能登工場として再編)2023年4月現在は堀松工場、志賀工場、
   能登工場が対象)
※2 2022年4月 算定対象に追加
※3 2021年4月 グループ内事業再編(他社へ譲渡)
※4 2021年4月 グループ内事業再編(石川サンケン堀松工場に統合)
※5 2021年12月 グループ内事業再編(石川サンケン堀松工場に統合 2022年5月閉鎖)
※6 2023年12月 完全子会社化、2024年度より計上(Scope3を除く)
※7 2024年8月 Allegro Microsystems, Inc. 連結対象から除外に合わせ売上高原単位の母数を実態に合わせ変更。
※8 2025年度実績値については第3者検証後に公開予定(2026年8月予定)。

社会(S)関連データ

  •  ● 2025年度データは、2026年3月31日現在。
多様性と公平性の推進 単位 範囲 2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
従業員数 総従業員数 連結 8,101 8,707 8,534 3,312 2,683
  日本 連結 2,547 2,479 2,408 2,353 2,212
  海外 連結 5,554 6,228 6,126 959 471
 海外従業員比率 連結 68.6 71.5 71.8 29.0 17.6
従業員数  総従業員数 単体 841 835 810 881 842
  男性 単体 678 667 646 698 671
  女性 単体 163 168 164 183 171
 女性比率 単体 19.4 20.1 20.2 20.8 20.3
管理職人数  総管理職人数 単体 158 154 153 159 165
  男性 単体 153 147 148 153 158
  女性 単体 5 7 5 6 7
 女性比率 単体 3.2 4.5 3.3 3.8 4.2
臨時雇用者
(再雇用契約、契約社員、パート社員)
 総従業員数 単体 93 98 121 141 139
  男性 単体 83 89 108 118 117
  女性 単体 23 23 23 23 22
 女性比率 単体 24.7 23.5 19.0 16.3 15.8
採用人数  総人数 単体 39 51 28 45 30
  うち外国人 単体 2 10 6 4 3
 新卒採用人数 単体 17 16 18 22 21
  男性 単体 16 14 14 16 17
  女性 単体 1 2 4 6 4
  女性比率 単体 5.9 12.5 22.2 27.2 19.0
 中途採用人数 単体 22 35 24 23 9
  男性 単体 20 30 21 18 7
  女性 単体 2 5 3 5 2
  女性比率 単体 9.1 14.3 12.5 21.7 28.5
障がい者雇用率   サンケン電気本社 単体 2.38 2.50 2.43 2.19 2.11
  石川サンケン 単体 2.95 2.87 2.38
  山形サンケン 単体 2.79 3.10 3.03
  福島サンケン 単体 1.79 2.09 2.42
平均勤続年数  総勤続年数 単体 20.0 19.9 17.9 17.4 17.5
  男性 単体 20.1 19.7 17.5 17.1 17.1
  女性 単体 19.6 20.4 19.4 18.9 19.3
 女性と男性の平均雇用年数の差 単体 ▲2.6 3.4 10.5 10.5 12.87
退職率 単体 8.9 7.8 4.4 6.7
自己都合退職比率 単体 3.5 2.1 1.8 3.1
有休取得率 単体 57.0 59.2 63.0 63.6 67.8
平均有休取得日数 単体 12.6 13.4 14.1 14.0 15.1
平均年齢  全体 単体 44.2 44.3 44.03 43.8 44.0
  男性 単体 44.6 44.7 44.2 44.0 44.2
  女性 単体 42.4 42.9 43.3 43.3 43.3
育児休業取得率  男性 単体 47.1 53.8 93.8 114.3 100
 女性 単体 100 100 100 100 100
産前産後休暇取得率 単体 100 100 100 100 100
育児短時間勤務制度利用人数 単体 40 35 36 31 31

     ※1 「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。 」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」)(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。  ※ 配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。

  •    
安全衛生 単位 範囲 2021 2022 2023 2024 2025
労働災害度数率(LTIFR)  本社 単体 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
 石川 単体 1.39 1.05 1.11 0.60 0.00
 山形 単体 2.11 0.00 1.11 3.80 0.00
 福島 単体 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
 新潟 単体 0.00 0.00
労働災害強度率(Severity Rate)  本社 単体 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000
 石川 単体 0.002 0.010 0.001 0.001 0.000
 山形 単体 0.071 0.000 0.088 0.109 0.000
 福島 単体 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000
 新潟 単体 0.000 0.000

     ※  労働災害度数率(LTIFR:Lost Time Injury Frequency Rate)は、発生頻度を表す指標の一つ。
     ※  労働災害強度率(Severity Rate)は、重症度を表す指標の一つ。
     ※  算定は暦年。
     ※  2024年 新潟サンケンで安全衛生体制立ち上げ。
     健康と安全ページ


従業員の男女の賃金の差異 単位 範囲 全労働者 正規労働者 パート・有期労働者
男女間賃金差異  本社 単体 78.7 78.6 65.5
 石川 単体 80.6 81.1 96.2
 山形 単体 74.4 76.8 74.8
 福島 単体 79.1 79.9 72.4
 新潟 単体 93.1 93.1

     ※  賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。
     ※  発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。


社会貢献 単位 範囲 2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
活動実績  活動参画人数 連結 3,477 5,555 5,554 4,197
 活動延べ時間 時間 連結 2,385 8,964 9,005 6,950

     ※  2025年度も活動の重点を見直し、サンケングループ各社の資源を投入。
     ※  活動の詳細は下記リンクをご参照ください。 社会貢献ページ

ガバナンス(G)関連データ

取締役会の構成

単位 範囲 2023
年度
2024
年度
2025
年度
2026
年度
 取締役総数 単体 13 11 10 11
  社外取締役の人数 単体 7 7 6 7
  社内取締役の人数 単体 6 4 4 4
  外国籍取締役の人数 単体 1 0 0 0
  社外取締役の比率 単体 53.8 63.6 60.0 63.6
  社内取締役の比率 単体 46.2 36.4 40.0 36.4
  女性取締役の人数 単体 3 3 3 3
  女性取締役の比率 単体 23.1 27.3 30.0 27.3

監査等委員会の構成

単位 範囲 2023 2024 2025 2026
 監査等委員の人数 単体 3 3 3 3
  社外監査等委員の人数 単体 2 2 2 2

指名委員会の構成

単位 範囲 2023 2024 2025 2026
 指名委員の人数 単体 4 4 4 4
  社外指名委員の人数 単体 3 3 3 3

報酬委員会の構成

単位 範囲 2023 2024 2025 2026
 報酬委員の人数 単体 5 6 5 5
  社外報酬委員の人数 単体 3 4 3 3

コーポレートガバナンス

単位 範囲 2023 2024 2025 2026
 政治関係への資金提供 単体 0 0 0
 ロビー活動 単体 0 0 0
 腐敗防止方針の違反に起因する従業員の処分、解雇件数 単体 0 0 0
 腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかわるコストの開示 単体 0 0 0

会議開催回数と出席率(2025年度)

会議出席回数と
出席率
単位 髙橋  広 川嶋 勝巳 宇津野瑞木 平野 秀樹
代表取締役社長CEO 取締役 取締役 社外取締役
 取締役会 回数 8/8 8/8 8/8 8/8
  出席率 100 100 100 100
 指名委員会 回数 3/3 3/3
  出席率 100 100
 報酬委員会 回数 4/4 4/4 4/4
  出席率 100 100 100
 監査等委員会 回数
  出席率
会議出席回数と
出席率
単位 菅原万里子 瀬木 達明 柳澤 修 加藤 康久
社外取締役 社外取締役 社外取締役 取締役
常勤監査等委員
 取締役会 回数 8/8 6/6 6/6 8/8
  出席率 100 100 100 100
 指名委員会 回数 3/3 3/3
  出席率 100 100
 報酬委員会 回数 4/4 2/2
  出席率 100 100
 監査等委員会 回数 14/14
  出席率 100
会議出席回数と
出席率
単位 森谷由美子 生越 由美 藤田 則春 山田 隆基
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役 社外取締役
 取締役会 回数 8/8 8/8 2/2 2/2
  出席率 100 100 100 100
 指名委員会 回数
  出席率
 報酬委員会 回数 2/2 2/2
  出席率 100 100
 監査等委委員会 回数 14/14 9/9
  出席率 100 100
会議出席回数と
出席率
単位 南   敦
社外取締役
監査等委員
 取締役会 回数 2/2
  出席率 100
 指名委員会 回数
  出席率
 報酬委員会 回数
  出席率
 監査等委員会 回数 5/5
  出席率 100

    ※1)瀬木達明及び柳澤修の取締役会出席状況は、2025年6月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。
    ※2)生越由美は、2025年6月27日に監査等委員でない社外取締役を退任し、同日、監査等委員である社外取締役に就任しております。
    ※3)藤田則春、山田隆基及び南敦の取締役会出席状況は、2025年6月27日退任前に開催された取締役会を対象としています。
    ※4) 当事業年度における取締役会の主な決議内容としては、ミネベアミツミパワーデバイス株式会社との協業に関する事項、株主還元として取得した自己株式の消却、化合物半導体(GaNデバイス)の事業化加速のための吸収合併、サステナビリティ委員会の活動状況、業績連動型役員報酬の指標設定、取締役会実効性評価に関する事項であります。

 

委員会構成表

役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長CEO 髙橋  広
取締役 川嶋 勝巳
取締役 宇津野瑞木
社外取締役 瀬木 達明
社外取締役 柳澤  修
社外取締役 小原シェキール
社外取締役 佐藤  直
社外取締役 岸波みさわ
取締役
常勤監査等委員
加藤 康久
社外取締役
監査等委員(非常勤)
生越 由美
社外取締役
監査等委員(非常勤)
菅原万里子

    ※1) 取締役会、監査等委員会、任意設置の委員会の構成員及び議長になります。(◎:議長または委員長、:出席メンバーまたは委員を示しています。)
    ※2) 取締役11名のうち7名の独立社外取締役(監査等委員である社外取締役含む)を選任しており、取締役会において独立社外取締役が過半数(64%)となっております。
    ※3) 監査等委員会の構成員は3名のうち2名(67%)は独立社外取締役を選任しております。
    ※4) 指名委員会の構成員は4名のうち3名(75%)は独立社外取締役を選任しております。
    ※5) 報酬委員会の構成員は5名のうち3名(60%)は独立社外取締役を選任しております。