1．情報開示基準
- 当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則、および会社法、金融商品取引法などの関係諸法令に沿って、適時・適切な情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の投資判断において重要であると思われる情報については、積極的かつ公平に開示するよう努めます。
2．情報開示の方法
- 当社は、適時開示規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報開示を行います。金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の報告書類については、金融庁の電子開示システム (EDINET) に登録して公開します。
公開した情報は、当社ウェブサイトに遅滞なく掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報についても、適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報を掲載するよう配慮いたします。
3．将来の見通しについて
- 当社が開示する資料における将来の業績に関する見通し等は、過去の実績・現時点で入手可能な情報などに基づき一定の条件下で判断したものです。これらの将来見通しには、様々なリスクや不確定の要素が含まれており、実際の業績はこれらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。
4．沈黙期間
- 当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該四半期決算発表日までを「沈黙期間」と定め、決算に関する質問への回答やコメントを控えることとしております。
