コーポレートガバナンス

CSR理念体系図

サンケングループの理念体系は、経営理念を頂点に、経営ビジョン、中期経営計画、行動指針・行動基準、およびCSR基本方針で構成されています。

サンケングループのCSR

サンケングループ 人権方針

昨今、経済活動の発展・複雑化・グローバル化に伴い、企業として社会的に要請される「人権尊重」の重要性が増しています。当社およびサンケングループでは、「 国連指導原則」に則り、人権に対する企業としての基本的な考え（人権方針）を示し、施策の実施とその効果を精査することで「人権を尊重する体制」を構築してまいります。

CSR基本方針

サンケングループCSR基本方針

サンケングループでは、経営理念を踏まえて、半導体をコアビジネスにパワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューションを提供することを使命とし、世界各地の産業・経済・文化の 発展に寄与することを目指しています。 これを実現する為に、法令の遵守はもとより、コーポレートガバナンスの 整備・強化、環境保全、公正で一人ひとりが尊重される職場環境の確保に対する取組み により、社会から信頼される企業であり続けることを目的として、サンケングループで働くすべての役員・社員が遵守すべき規範として「CSR基本方針」を定めます。

1.事業を通じての社会貢献

• 私たちは、持続可能な社会環境の実現に向け、高い信頼性と最先端の技術を用いたパワーエレクトロニクスとその周辺領域の製品の開発・生産・販売を通じて、国際社会の発展に寄与してまいります。
• 私たちは、常に技術力と創造力の革新に努め、高品質、高性能で安全性の高い製品を提供することでグローバル社会に貢献します。

2.法令の遵守・誠実な事業活動

• 私たちは、法令および社内規則等の遵守、「国連グローバル・コンパクト」､「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重し、高い倫理観を持って誠実に行動します。
• 私たちは、お客様、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、その他ステークホルダーから信頼される存在として対話を促進します。
• 私たちは、経営の透明性向上、監査の実効性の向上、内部統制システムの強化に取り組みます。
• 私たちは、国連グローバル・コンパクト等の国際的規範が求める腐敗防止の趣旨に賛同し、透明性のある事業活動を継続するため各国の政府機関およびその役職員、政治家に対して、贈賄を目的とした、または贈賄を疑われる行為を一切行いません。また贈収賄のみならず、横領、強要、マネーロンダリングを含む腐敗行為には一切関与しません。
• 私たちは、国際社会の秩序や安全、あるいは人権の保護に悪影響を及ぼす反社会的勢力や組織との関係、不当な要求等とは⼀切遮断するとともに、これらの関与する製品、原材料の購入を行いません。
• 私たちは、会社方針、社内規則等を遵守し、社会通念の範囲を超える贈物、飲食その他の経済的利益の提供を各国の政府機関およびその役職員、政治家に対して行いません。また、お取引様からの接待・贈答などの提供申し入れに対しても慎重に対応し、個人的な利益供与を受けません。
• 私たちは、国際的な平和と安全にとって脅威となる武器・兵器及び関連技術の輸出や、武器・兵器への転用がなされない厳重な輸出管理を行います。
• 私たちは、製品や技術の輸出入取引に関して、関連する法令や規制に従い取引を行います。

3.人権尊重・労働

• 本項については「サンケングループ　人権方針」を参照とします。

4.環境保全

• 私たちは、環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として主体的に行動します。
• 私たちは、環境活動を推進するためのマネジメントシステムを運用します。
• 私たちは、事業活動の過程において使用される化学物質を管理し、その排水や排気などの処理にあたっては法令を遵守し、自主目標をもって環境に与える影響の最小化をはかります。
• 私たちは、温室効果ガス・廃棄物は適切な監視・管理を行い、自主目標を設定し、その削減をはかります。
• 私たちは、使用する部材や備品や消耗品についてグリーン調達を進めます。
• 私たちは、環境保全のため、実施した対策を定期的に取りまとめ、定期的に開示します。

5.地域貢献

• 私たちは、良き企業市民として、あらゆる事業活動において地域社会の文化や習慣を尊重しつつ、地域社会と協調し、教育活動やボランティア活動、地域振興事業への支援を通して、相互信頼関係を築き地域社会の持続的な発展に寄与します。

コーポレートガバナンス体制

当社は会社の運営に必要な機関として、「取締役会」「監査等委員会」「会計監査人」を設置しています。
また、執行役員制度の導入による経営と執行の分離、内部監査および内部統制評価によるコーポレートガバナンス体制の整備を進め、経営の透明性の向上に努めています。

コーポレートガバナンス報告書

東京証券取引所に提出しました当社のコーポレートガバンスの基本的な考え方や体制の状況など記述した報告書を掲載しています。

会社の機関とその状況

• ・取締役会
  経営上の意思決定機関で、経営戦略や経営目標などを決定します。
  事業年度の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としています。
• ・監査等委員会
  委員の過半数が社外取締役で構成され、より透明性の高い経営実現に向けた業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担っています。
• ・会計監査人
  当社は、EY新日本有限責任監査法人による外部監査を受けています。

コーポレートガバナンス体制図

サステナビリティ委員会

環境（E）部会、社会（S）部会、ガバナンス（G）部会を設置し、すべてのテーマに対して、具体的な課題解決を推進していきます。
また、ESG経営の全体的な統括をサステナビリティ委員会が実施します。委員長は「ESG担当役員」である取締役 川嶋 勝巳が担務しております。

配当政策

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会。期末配当は株主総会としております。