ESGファイナンス
目次
新座市に電気自動車(EV)、教育支援資材を寄贈新座市長より感謝状を授与
2023年 4月20日
サンケン電気株式会社(以下、「当社」)はこのほど、埼玉りそな銀行が取扱う「埼玉りそな寄贈品付CSR私募債」を活用した、埼玉りそな銀行による、新座市への電気自動車(EV)、及び市内の小中学校への教育支援資材の寄贈に協力しました。「寄贈品付CSR私募債」とは、当社が債券を発行した際の手数料の一部を活用し、当社が寄贈先・物品などを指定して、銀行に寄贈を頂くものです。
4月20日(木)新座市役所において贈呈式が行われました。埼玉りそな銀行福岡聡社長、当社 髙橋社長からの挨拶の後、福岡埼玉りそな社長から並木傑新座市長に寄贈品目録が贈呈され、並木新座市長、金子教育長から感謝状が授与されました。
当社は、新座のこの地で事業活動をつづけ71年になりますが、まさに新座市の発展とともに今日に至っております。当社は、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーにとって存在価値のある企業として成長できるよう、今後も様々な形で社会に貢献する活動に取り組んでまいります。
グリーンボンド
グリーンボンド発行
サンケン電気株式会社（以降、当社）は、2022年6月にグリーンボンドを発行しました。
当社はESG経営を推進し、本業となるパワー半導体事業を通じての持続可能な社会への貢献を目指しており、気候変動への影響が懸念されるGHG排出量については、Scope1,2,3のサプライチェーン全体での排出量の把握を実施しております。当社はScope1,2でのGHG排出量を2030年時点で2020年度対比33％削減することを目標としており、その先も2050年のカーボンニュートラルを長期目標として取組みを加速させてまいります。
今回のグリーンボンド発行による資金をGHG削減効果のあるプロジェクトに適切に投資することにより社会問題解決に向けた取り組みで貢献してまいります。
グリーン・ファイナンス・フレームワーク
当社はグリーンボンドによる調達資金を適切に活用するため、グリーン ファイナンス フレームワークを策定しました。
本フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の定める『グリーンボンド原則2021』、環境省の定める『グリーンボンド ガイドライン2020』、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、およびローン シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)の定める『グリーン原則2021』、およびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020に基づいて策定され、投資格付情報センター(R&I)による第三者認証を取得しています。
| 銘柄 | サンケン電気株式会社第14回無担保社債 （社債間限定同順位特約付グリーンボンド） |
|---|---|
| 条件決定日 | 2022年 6月 10日 |
| 発行日 | 2022年 6月 16日 |
| 発行年限 | 5年 |
| 発行金額 | 50億円 |
| 資金使途 | 電気自動車（EV）向け半導体製品に係る設備投資及び研究開発 |
| フレームワーク | グリーンファイナンス・フレームワーク |
| セカンドパーティ オピニオン |
R＆Iセカンドオピニオン |
| レポーティング | サンケン電気株式会社 第14回無担保社債(グリーンボンド) |
| プレスリリース | グリーンボンド発行に関するお知らせ |
| グリーンボンド発行条件に関するお知らせ |
サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結に関するお知らせ
2021年 9月27日
サンケン電気株式会社（本社：埼玉県新座市、以下「当社」）は、本日付で株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行とシンジケート方式によるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
SLLとは、ローン・マーケット・アソシエーション（以下「LMA」）等が定めたSLL原則に準拠し、会社が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を定め、その達成状況と金利等借り入れの際の条件を連動させることで、サステナビリティ経営に取組むコミットメント力を高め、その達成を通じて環境・社会面において持続可能な経済活動の成長や促進を目的とするものです。
当社は、「エコ省エネ製品の開発・生産・販売を通じた、省電力化、及び高効率化へ寄与する取組み」、及び「本業を実践するうえでの環境負荷低減の取組み」の2つをマテリアリティとして特定し、高い信頼性と最先端の技術を用いたパワーエレクトロニクス製品の開発・生産・販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献することとしています。その一環として、今回締結したSLL契約においては、温暖化防止への強い社会的要請を踏まえ、中長期的に環境負荷低減を実現させる実効性の高いマイルストーンとして、「2020年度対比のCO2排出量削減率（スコープ1,2※）」をSPTに定めました。
今回の資金調達を通じて、当社は、環境に貢献する製品をグローバルに展開する本業の益々の推進と併せ、生産に必要な電力使用のCO2排出量削減に向けた施策を展開していきます。具体的な施策として当社グループ企業である石川サンケン堀松工場において工場内設備の省エネ化だけではなく、敷地内森林の整備、太陽光発電所の設置、水力発電由来のクリーンエネルギーなど、再生可能エネルギー活用への取組みを通じて堀松工場でのCO2排出ゼロ、「カーボンオフセット」の実現を図る予定としています。またグループ各社におけるCO2削減への取組みを加速させる予定です。
本SLL契約の概要
| 契約締結日 | 2021年9月27日 |
|---|---|
| 期間 | 3年 |
| 借入金額 | 100億円 |
| 資金使途 | 長期事業資金 |
| 貸出人 | りそな銀行（アレンジャー）、埼玉りそな銀行（コ・アレンジャー） みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、八十二銀行 |
| KPI | CO2排出量の削減率 |
| SPT | 当社及び国内連結子会社における１事業年度あたりのCO2排出量削減率（総量ベース、スコープ1,2※）を、2021年度3％、2022年度11％、2023年度12％とする（2020年度対比累計12％）。 |
- ※ スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
- ※ スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
本SLL契約は、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）から、LMA等が定めたSLL原則、及び環境省による「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、設定したSPTの合理性等について第三者意見を取得しています。
詳細につきましては、JCRより公表されておりますリリースをご参照下さい。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/sustainability/topic/
以上