ガバナンスについて

リスクマネジメント

事業活動には、その目的の達成を阻害するさまざまな事態が発生します。当社ではこのようなリスクを低減するため、計画的に社内体制の整備を進めています。

情報セキュリティ

情報セキュリティについては、システム管轄部門によるサイバー攻撃対応、内部監査部門による情報管理方法の監査が行われているほか、情報管理に関する教育が都度なされており、情報管理強化が図られています。

教育:
毎年度のコンプライアンス教育に情報管理の項目を入れており、情報管理について意識を持たせるようにしています。

監査:
子会社や、本社各部門監査の際に、情報の管理方法、特に書類の保管状況について、確認するようにしています。

その他:
IT推進部により、フェイクメールによるフィッシングメールのテストを実施し、ウィルスバスターの自動更新、Windowsの最新版への更新管理、電子メールの暗号化、DX教育なども実施しています。

ITガバナンスの一環として、経営トップも含めて定期的なチェックを行うほか、新たな脅威に対するガードを随時、実行しています。具体的には、CSR室が事務局となっているサステナビリティ委員会にて情報セキュリティ諸施策の実施状況や効果などについて年2回報告を行い、経営会議にも報告されます。

情報セキュリティ

危機管理

サンケングループは、自然災害、感染症の大流行、その他グループの経営や事業活動に重大な影響を与えるリスクの発生に備え、「災害対策マニュアル」「事業継続計画(BCP)」を制定し、危機管理体制の強化に努めております。基本的な考え方は2つの基本方針に則り、災害が発生する前の備えと災害が発生した場合、影響を最小限にとどめるために迅速かつ的確に対応できるようにしています。

平常時の取組みでは災害の発生に備え、初動対応及び事業継続に関するマニュアル類を策定しています。
災害避難訓練についてはフリーアドレス化やフレックスタイム制度が導入され、従来の方法では対応が難しかったため、新たに避難時の点呼方法をシステム構築して対応するなど、重大災害への対応力をさらに高めるべく、継続的に取組んでいます。
また、全社員を対象とした安否確認システム(ECS)を導入し、危機発生時には迅速に安否を確認し、速やかな支援につなげる体制を整えています。

海外拠点の人的安全管理に関しては「国際危機対策マニュアル」を策定し、平常時から情報共有を行う事で、非常時の迅速な対応ができると考えており、これを実践しています。
緊急時の体制は、危機の重大性に応じて、当社代表取締役社長を本部長とした災害対策本部を設置します。災害対策本部では基本方針に基づき、①安全確保・人命救助、②情報収集・二次災害防止、③早期事業再開・BCP、④地域社会への貢献・支援について、サンケングループ全体で横断的な情報の収集および伝達を迅速に行うとともに、速やかに意思決定をし、実行する事としております。

これら危機管理体制の維持・強化を図るため、グループ全体を統括する「危機管理委員会」を定期的に開催し、リスクの把握・分析・対応に努めております。また危機管理委員会では災害備蓄品の管理、各種訓練の実施、グループ全体の災害対策を底上げするための様々な施策に取組んで有事に備えています。

避難訓練の模様

避難訓練の写真
避難訓練の写真

輸出入管理

当社は、「外国為替及び外国貿易法」と「各省令」並びに「関税法」等の輸出入関連法令、更に自社で「安全保障輸出管理規程」と「輸入管理規程」を制定し、本国及び貿易相手国の関連法令の遵守に努めています。
輸出入管理を確実に行うために、取引対象となる貨物(原材料・部品・設備等)及びその関連技術(設計・製造・使用・プログラム等)を、社内基準で定められた手順に従い、政省令等改定施行日に則した輸出入規制に該当するかどうか適正に判定し、法令遵守を推進しております。

輸入においては、2012年に当社貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制の整備状況が評価され、監督官庁である東京税関よりAEO制度の特例輸入者認定を受け、現在も継続認定されています。2014年には、改定航空貨物保安制度(国土交通省)の特定荷主認定を受け、輸出時の航空貨物輸送におけるセキュリティの向上に努めています。

輸出入管理講習会

輸出入管理講習会

また、輸出入業務全般を管理している「輸出入管理委員会」では、法令遵守と通関事故防止向上のために社員へのeラーニングや講習会等を定期的に実施し、スキルアップ、コンプライアンスの向上に努めております。
輸出入事故件数は、2018年から大きく減少しており、引き続き低減に努めてまいります。輸入事故の約50%は加算申告漏れ(過少申請)が占めており、加算漏れ事故を無くすために是正処置に取組みます。加えて、輸入相手先やクーリエによる事故もあるため、是正措置とその改善を求めています。

事故率

2017 2018 2019 2020 2021
輸入 0.15% 0.25% 0.04% 0.17% 0.09%
輸出 0.05% 0.02% 0.02% 0.00% 0.03%

知的財産

競争の激化するグローバル市場においてメーカーとしての優位性を維持するためには、市場ニーズを捉えた研究開発によって競争力のある製品を他社に先駆けて創出することと、開発成果を知財権で適切に保護することで、製品の競争力を維持し、競合の参入を排除することが重要となります。このため、当社では、製品開発の初期段階から生産・販売に至るまで、関係部門と知財部門とが密接に連携し、牽制効果の高い知財権を取得・活用する活動をワールドワイドで展開し、ブランド価値の維持・向上を図っております。
また、効率的な事業活動を安定して継続できるよう、他社知的財産権の調査を徹底し、知財リスクの回避と防止とともに、社外技術の獲得等にも努めております。
このような観点から、当社では、社員に対する体系的な知財教育活動を通じた知財マインドの醸成、発明創作環境の向上にも力を注いでおり、グローバル市場を勝ち抜く知財立社を目指しております。