リスクマネジメント

当社は、グループ全体の企業価値向上と持続的成長を実現するため、事業活動に関連するさまざまなリスクを適切に管理するリスクマネジメント体制の構築を進めています。
また、事業活動全般に係わる各リスクを分析・評価し、優先度に応じて事前に対策を講じるなど、事業に重大な影響を及ぼすリスクの発現を低減させるための活動を行っています。

情報セキュリティ

基本的な考え方

サンケングループでは、経営・技術・営業に関する情報は、貴重な資産であるとの認識とともに、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、「経営理念」「サンケンコンダクトガイドライン」のもと「情報管理規程」を定めています。
個人情報、顧客や取引先の秘密情報を含む情報の適切な管理と漏えい防止、ITセキュリティ環境に関する遵守すべき各種ガイドライン等を規定し、情報セキュリティの維持・向上に努めています。

情報セキュリティ管理体制

サンケングループの情報セキュリティ管理体制は、社長の諮問機関である「危機管理委員会」が担っており、総務人事統括部門長(委員長)と最高情報セキュリティ責任者（CISO・コーポレートデザイン本部長）、各関連部門長等で構成されています。
同委員会では、各施策の審議・評価・改善、事故の原因究明と再発防止策の検討などを審議し、決定した施策の運営状況等を定期的に社長へ報告しています。
サイバーセキュリティ対策についても、CISOとそれを補佐するサイバーセキュリティ実務者(DX推進統括部門長)の統制のもと、サイバー攻撃の監視、インシデント時の対応の他、各施策の進捗管理について審議・報告が行われています。

基情報セキュリティ教育

サンケングループ全体で情報セキュリティの維持・向上に取り組むため、全役職員を対象とした情報セキュリティ教育と毎年1回以上の標的型攻撃メール訓練を実施しています。
情報セキュリティ教育は、毎月配信される「コンプライアンス通信(Web教育)」の内容に情報管理に係わるトピックを組み入れ、個々人がリスクへどの様に対処すべきか学びの機会としています。
セキュリティ意識向上のためにサイバー攻撃を想定した緊急時対応訓練を実施。役職員がIT機器利用時に異常を発見した際の報告手順等も明確にし、早急に対応できる体制を訓練し整えています。

プライバシーポリシーについて

サンケングループでは、お客様、お取引先、株主・投資家の皆様等の個人情報につき、「個人情報の保護に関する法律」やその他国の指針等を遵守し、安全かつ適正な管理に努めています。
個人情報の利用目的、お問い合わせ窓口、安全管理措置等の当該プライバシーポリシーは、弊社のホームページで公開しています。

プライバシーポリシーはこちら

危機管理

サンケングループは、自然災害、感染症の大流行、その他グループの経営や事業活動に重大な影響を与えるリスクの発生に備え、「災害対策マニュアル」「事業継続計画（BCP）」を制定し、危機管理体制の強化に努めております。基本的な考え方は２つの基本方針に則り、災害が発生する前の備えと災害が発生した場合、影響を最小限にとどめるために迅速かつ的確に対応できるようにしています。

平常時の取組みでは災害の発生に備え、初動対応及び事業継続に関するマニュアル類を策定しています。
災害避難訓練についてはフリーアドレス化やフレックスタイム制度が導入され、従来の方法では対応が難しかったため、新たに避難時の点呼方法をシステム構築して対応するなど、重大災害への対応力をさらに高めるべく、継続的に取組んでいます。
また、全社員を対象とした安否確認システム（ECS）を導入し、危機発生時には迅速に社員の安否を確認し、速やかな支援につなげる体制を整えています。

海外拠点の人的安全管理に関しては「国際危機対策マニュアル」を策定し、平常時から情報共有を行う事で、非常時の迅速な対応ができると考えており、これを実践しています。
緊急時の体制は、危機の重大性に応じて、当社代表取締役社長を本部長とした災害対策本部を設置します。災害対策本部では基本方針に基づき、①安全確保・人命救助、②情報収集・二次災害防止、③早期事業再開・BCP、④地域社会への貢献・支援について、サンケングループ全体で横断的な情報の収集および伝達を迅速に行うとともに、速やかに意思決定をし、実行する事としています。

これら危機管理体制の維持・強化を図るため、グループ全体を統括する「危機管理委員会」を定期的に開催し、リスクの把握・分析・対応に努めております。また危機管理委員会では災害備蓄品の管理、各種訓練の実施、グループ全体の災害対策を底上げするための様々な施策に取組んで有事に備えています。
施策の一つとして、本社構内の売店で定期的に保存食の販売を実施して、防災意識を高めてもらう事も行っています。

避難訓練の模様

輸出入管理

当社は、｢外国為替及び外国貿易法｣と｢各省令｣並びに｢関税法｣等の輸出入関連法令、更に自社で｢安全保障輸出管理規程｣と｢輸入管理規程｣を制定し、自主管理について細心の注意を払うと共に本国及び貿易相手国の関連法令の遵守に努めています。
輸出入管理を確実に行うために、取引対象となる貨物(原材料・部品・設備等)及びその関連技術(設計・製造・使用・プログラム等)を、社内基準で定められた手順に従い、政省令等改定施行日に則した輸出入規制に該当するかどうか適正に判定し、法令遵守を推進しています。

輸入においては、当社貨物のセキュリティ管理及び法令遵守体制を整備して、監督官庁である東京税関より2012年にAEO制度の特例輸入者認定を受け、現在も継続認定されています。
輸出においては、安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程を整備し、CP企業として経済産業省に認定を受けております。2014年には、改定航空貨物保安制度(国土交通省)の特定荷主認定を受け、輸出時の航空貨物輸送におけるセキュリティの向上にも努めています。

また、輸出入業務全般を管理している｢輸出入管理委員会｣では、法令遵守とコンプライアンス向上のために社員へのeラーニングよる教育や講習会等を定期的に実施し、スキルアップの向上及び、輸出入事故の低減に努めています。
輸出入事故件数は、2018年以降は減少傾向にありますが、引き続き低減に努めてまいります。当初、輸入事故の約50%は加算申告漏れ(過少申告)が占めておりましたが、加算漏れ事故を無くすために是正対応を進めてきた結果、現在ではほとんど発生していません。現在は輸入相手先の要因によるものが多いため、是正措置とその改善を進めています。

事故率

輸出入教育の模様

知的財産

競争の激化するグローバル市場においてメーカーとしての優位性を維持するためには、市場ニーズを捉えた研究開発によって競争力のある製品を他社に先駆けて創出することと、開発成果を知財権で適切に保護することで、製品の競争力を維持し、競合の参入を排除することが重要となります。このため、当社では、製品開発の初期段階から生産・販売に至るまで、関係部門と知財部門とが密接に連携し、牽制効果の高い知財権を取得・活用する活動をワールドワイドで展開し、ブランド価値の維持・向上を図っております。
また、効率的な事業活動を安定して継続できるよう、他社知的財産権の調査を徹底し、知財リスクの回避と防止とともに、社外技術の獲得等にも努めております。
このような観点から、当社では、社員に対する体系的な知財教育活動を通じた知財マインドの醸成、発明創作環境の向上にも力を注いでおり、グローバル市場を勝ち抜く知財立社を目指しております。