TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

• サンケングループのサステナビリティ（ESG経営）について組織横断的に審議を行う、サステナビリティ委員会が設置されています。代表取締役により「ESG担当役員」である取締役　吉田　智がサステナビリティ委員会の委員長に任命されています。またサステナビリティ委員会は、各部門の統括部長級以上のメンバーにより構成されています。
• サステナビリティ委員会は業務執行最高責任者「社長」の諮問機関として設置され、気候変動への対応を含む様々な環境課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における気候関連の審議事項は、取締役会に定期的に報告・議論されています。
• サステナビリティ委員会は年2回開催され、気候関連では以下のような内容について審議をおこないます。
  • 気候関連のシナリオ分析
  • 短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
  • 特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取組み方針
  • 気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
  • 気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理
• ESG経営・推進体制/サステナビリティ委員会体制図
  

戦略

リスク

シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や規制強化によるエネルギーコスト等の上昇により、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

機会

シナリオ分析の結果、効率的なエネルギー資源の利用、社会やお客様の低炭素ニーズに合った製品の提供などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

リスク管理

• 気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会で審議し、審議された内容は経営会議で周知され、取締役会に報告されています。
• また、サステナビリティ委員会の下に環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に特化した部会を設置、その社会(S)部会の下に危機管理委員会を設置し、自然災害や情報管理リスクなどに対応しています。また、ガバナンス（G）部会の下に内部統制推進委員会を設置する事で、当社およびグループ会社の各部門における業務の点検を支援するとともに、全社レベルおよび業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性を審査・評価しています。これらのリスク管理の内容はサステナビリティ委員会に報告され、そこで気候変動関連リスクを含む全ての事業リスクについて統合的に管理されます。

指標と目標

温室効果ガス（CO₂）の排出は、当社グループの財務における大きなリスク要因となり得ます。また脱炭素社会に受け入れられる製品を提供する事でビジネスチャンスにもつながります。当社ではグループ全体におけるCO₂排出量の削減を、サステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、削減に向けた中長期の排出削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取組みを計画し、指標も設定して取組みの進捗を管理しています。

サンケングループの中長期GHG※排出削減目標

目標

• サンケングループは国内・国外（大連）を対象に、2020年を基準年とし、2030年度Scope1および2において33%削減を目標として位置づけております（産業革命後の気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ）。
• 今後は、2030年に向けて削減活動を加速させ、更なる施策の展開を図り、気候変動リスクの低減に努めるとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んで参ります。

具体策

• 国内外省エネの活動の推進
• 太陽光発電の導入
• 再生可能電力への転換

Scope３について

• サンケングループにおけるScope3の排出量は243kt-CO₂（2020年度・自社調べ）となっています。
• 今後Scope３算出の精度を向上させるとともに削減目標を定めて参ります。

Scope1 CO₂排出量と売上高原単位の推移

Scope2 CO₂排出量と売上高原単位の推移