コンプライアンス
目次
内部統制推進委員会
金融商品取引法が定める、財務報告の信頼性が確保される体制を維持・推進するため、内部監査室長を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、当社およびグループ会社の各部門における業務の点検を支援するとともに、全社レベルおよび業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性を審査・評価しています。業務プロセスのコントロール項目の見直しと評価作業の効率化に継続的に取組んでいます。
内部監査
当社は、「コンダクトガイドライン」（行動基準）を基本に倫理法令遵守、リスクマネジメント、不正の抑止と発見、経営の効率化を目的とした「内部監査」および「モニタリング」を実施しています。監査手法としては、リスクアプローチに基づく重要性、影響度を評価した上で選定したテーマを重点的に監査し、また、国内外グループ会社も監査の対象とし、経営者のニーズに合った内容での監査を実施することにより、内部監査の付加価値の実現（改善提案）を図り、経営リスク管理を支援・推進しています。
内部監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告され、当社およびグループ会社の業務やシステム並びにこれらの管理方法の是正・改善に反映されます。
また、基幹システムに蓄積されたデータを定期的に分析するモニタリングを通じて、事業活動を観察し、異常値を発見した場合には現場部門にフィードバックをして改善を促すこととしています。
内部通報制度（ヘルプライン制度）
サンケン電気と国内のサンケングループでは、会社内の不正行為、違法行為、社内規程違反、ハラスメント等を早期に発見し、是正することを目的として内部通報制度を設けております。
この内部通報制度は、職制を通じて報告・相談が困難な場合の利用を想定しています。
内部通報制度の通報窓口は、社外の第三者機関に委託して、匿名性を確保し、内部監査室に「匿名」で通知されます。
内部監査室では通報内容を調査して、問題が確認されたものに対して是正処置を行い、問題解決にあたっています。
また、この制度において内部通報したことを理由とした、通報者及び調査協力者に対する不利益な取り扱いを禁止するなど、通報者及び調査協力者の保護に配慮し運用しております。
コンプライアンス教育
e-ラーニングや小冊子を使ったコンプライアンス教育の実施、身近な事例に基づく「コンプライアンス通信」の発信などにより、当社およびグループ会社社員のコンプライアンス意識の醸成、浸透を図っています。
税の透明性
1.基本方針
サンケングループは、所在する各国の適用税務関連法令等を遵守するとともに、当該ルール、法令等の精神を尊重します。加えて、OECD等が示す国際的な税務に係る指針や提言についても遵守し、それらを通して適時・適正に納税を行い、社会的責任を果たします。
2.税務リスクマネジメント
税務機能は、事業運営部門と緊密に連携し情報共有することにより財務リスクの最小化に努めます。サンケングループ会社間取引においては、海外グループ会社の機能、リスク及び重要な無形資産の有無の分析を行い、OECD移転価格ガイドライン及び当社の移転価格ポリシーに沿って取引価格を設定します。
3.タックスプランニング
サンケングループは、適用税務関連法令等を遵守しつつ、企業価値の最大化を目指します。事業目的および立法趣旨に沿った範囲において、税務処理に複数の選択肢がある場合、最も有利な方法を選択します。意図して事業の実態に合わない租税回避スキームの使用や租税回避目的でのタックスヘイブンの使用は行いません。
4.税務当局との関係
サンケングループは、各国・地域の税務当局と真摯に対応し、良好な関係を保つように努めます。税務当局から受けた指摘事項に関しては、適用税務関連法令等に則り、再発防止策を講じます。見解の不一致が生じた場合には、専門的かつ誠実に対応し、適用税務関連法令等に則り、解決に向けて建設的な対話を行います。
5.人員体制
財務統括部に税務担当人財を配置し、複雑な事案に関しては、適宜外部専門家と連携しながら対応します。
腐敗の防止
私たちは、不正な取引、贈収賄、横領、マネーロンダリングを含む腐敗行為には一切関与しません。 本件については、「サンケングループCSR基本方針」にて定めており、規定についてはコンダクトガイドライン 及び就業規則で定められ、全従業員に周知されており、お取引様においても「サンケングループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」にて周知させていただいております。