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ステークホルダー

バックナンバー2018
バックナンバー2017

労働環境の質的充実に向け、さまざまな取り組みを行っています

当社は、「従業員一人ひとりを尊重し、すべての従業員に公正に接する」ことを経営理念に掲げています。この考えを基本として、当社は従業員の能力開発に必要な機会、安全で働きやすい職場環境の整備に注力しています。

仕事と生活との両立に向けた取組み

当社は従業員の仕事と家庭の調和(ワークライフバランス)を重視しており、働く環境の整備と支援体制の充実を進めています。
埼玉県の「ウーマノミクスプロジェクト」から、「多様な働き方実践企業(ゴールド)」の認定をいただき、女性がいきいきと働き続けられる環境づくり、従業員の仕事と子育て等の両立の環境づくりも図っています。

また、女性社員はもちろんのこと、男性社員の育児休暇取得促進や子育て参加に関する啓蒙活動も積極的に行っており、「くるみんマーク」も取得しております。

当社の各種休職者数は、下記となります。

単位:名
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
産児休暇者数 2 12 11 8 15 13
育児休業者数 15 17 18 19 15 24

多様な人材獲得への取組み

様々なバックグラウンドを持った人材が集まり、新しい価値観がぶつかりあうことでイノベーションが生まれることを期待しています。外国人や障がい者の積極採用にも取り組んでいるのは、イノベーションが生まれるための施策のひとつです。

また、多様な人材を獲得するためにはそれを受入れる会社の土壌が必要です。前述のダイバーシティマネジメント研修のほか、在宅勤務をはじめとした勤務制度の見直しなども進め、より多様な人材が活躍できる会社づくりを推進しています。

その他、学生が社会に対する理解を深める機会を提供するために、短期〜数ヶ月のインターンシップ受入れも行っています。

単位:名
※期末時点 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新卒採用数 16 28 17 22 24
(内、外国人) 6 7 3 7 5
中途採用数 9 7 25 18
障がい者雇用数 35 34 33 31 29
インターン数 19 19 23 20

職場の安全と安心への取り組み

各事業所の安全衛生委員会を毎月開催し、職場の安全と安心への取り組みを推進しています。また全社的な取り組みとして、中央安全衛生委員会を四半期毎に開催し、各事業所との連携を図りながら様々な活動を展開しています。

2018年度の主な取り組みとしては、

安全教育の一環として、新入社員や中途採用社員への安全衛生研修の実施、また外部講師による「薬品取扱講習会」および「高圧ガス保安講習会」を開催しました。管理者も含め、実際に発生した災害の発生原因や対策など、事例に基づいた教育を実施しました。

X線装置使用者を一堂に集め本格的な「X線の特別教育」を実施しました。

高圧ガス保安講習会

X線の特別教育

社内でフォークリフトの運転申請のある方を対象に、無事故を目的とした講習会を実施しました。

消防隊員による普通救命講習会を開催し、万一の際にも慌てないで救命活動ができるよう訓練しました。

普通救命講習会

フォークリフト安全運転講習会

社用車を運転する方、あるいはマイカー通勤者、自転車およびバイク通勤者を対象に「交通安全講習会」を春・秋に開催し、通勤災害はもとより交通事故撲滅の重要性を再確認しました。

社用車における事故防止対策の一環として、全車両に通信機能付き「ドライブレコーダー」を搭載し、危険運転の抑止・事故が起こった際の客観的な記録を継続して行っています。

本年度は、社用車運転登録の申請方法については、免許証の書き換え毎に登録を更新してもらい、その都度、運転の適性も含め、上長が確認するように改めました。

健康経営の一環として、グループ全拠点を対象に構内全面禁煙としました。

通信機能付きドライブレコーダー

働き方改革

当社は、2018年4月に働き方改革推進本部を新設し、「Happy Cycle:サンケン電気とすべてのステークホルダーがHappyとなる循環を生み出している」をビジョンに業務改革、制度改革、人材開発、組織開発の4つを柱として、働き方改革を進めています。

制度改革

制度改革においては、2018年6月より、労働組合および人事部門とともに「制度改革に関する検討協議会」を開催し、より効率的な働き方を協議してきました。
その結果、2019年4月に「在宅勤務(テレワーク)」を実施し、今年度下記には、「時差勤務(セレクティブタイム)」の制度施行を予定しています。
当社における残業時間の現状は、月平均残業時間約10時間程度ですが、45時間超過者が数パーセントおりますので、早急に45時間超過者ゼロの実現を図ってまいります。
有給休暇の、平均取得日数は14日ですが、年間有給取得日数10日以上の社員は73%に留まっています。年間有給休暇取得日数10日以上の社員が100%になるよう休暇取得推進を図ります。

単位:時間
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1人あたりの総労働時間
(年間)
1,763 1,769 1,733 1,763
1人あたりの総労働時間
(1日の換算値)
7.38 7.45 7.37 7.53
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