2006年4月4日

新中期経営計画について
―攻めの経営により、2倍の利益拡大を図る―

 
 サンケン電気は2006年4月から2009年3月までの3か年にわたる中期経営計画(06中計)を策定いたしました。
 本中計は、1-半導体事業の改革 2-CCFL事業の更なる拡大 3-グローバルマネジメント強化――を柱とし、パワーエレクトロニクスビジネスならびにオプティカルデバイスビジネスを事業領域として経営資源を集中させ、「攻めの経営」を進めることを目指すものです。
 「The Powerful Leader in P&O」をスローガンに、「つねに挑戦、さらに強く。」の積極精神を継続して一層の収益力向上を図り、計画最終年度である2009年3月期には、売上高2,500億円を目指し、利益は経常利益230億円、当期利益140億円と、現状の約2倍へ拡大させてまいります。

06中計概略書(PDF)はこちら


中期経営計画(06中計)の概要

〔I〕 中期経営ビジョン
  今後3年間に取り組むべき事業領域、企業スローガン、基本方針を次のように定めました。

(1) 事業領域とスローガン
 当社は、半導体デバイス事業をコアに据え、延長線上にあるパワーモジュール事業とパワーシステム事業を包含する幅広い「パワーエレクトロニクスビジネス」を展開していきます。さらに、CCFL事業は、コア・ビジネスをも凌駕する勢いで成長しており、LED事業と相まって第二の柱である「オプティカルデバイスビジネス」を構成しています。この2つのビジネスを本中計における注力すべき事業領域とし、ここに経営資源を集中、優位性ある技術力を礎に高付加価値新製品をスピーディーに市場に投入してまいります。
 この注力すべき2つの事業で、常に他に先行する力強いリーダーたらんとするため、スローガンも新たに「The Powerful Leader in P&O」としました。
(2) 基本方針
1.コアビジネス拡大に向けた攻めの事業展開
2.光ビジネスのさらなる拡大
3.革新的「ものづくり」の推進
4.グローバルマネジメント強化によるグループ総合力の発揮
5.デジタル市場に対応するスピード体質への変革

   
〔II〕 中期計数計画
 
(1) 連結損益計画
(単位:億円)
  06年度 07年度 08年度
売上高 2,100 2,300 2,500
営業利益 170 210 250
経常利益 150 190 230
当期利益 90 110 140

 
(2) 経営目標指標
  08年度
総資産回転率 1.42回
ROA 13%
ROE 14%
有利子負債比率 11%
株主資本比率 61%

 
(3) 設備投資計画 等
(単位:億円)
  06〜08年
設備投資額 450
減価償却費 500

   
〔III〕 目標達成に向け体制を整備
  本中計を確実なものとするための基盤整備として、4月1日付で大幅な組織機構の改革を実施しました。まず、売上・利益管理を徹底するため、コアビジネスの半導体デバイス事業を電源IC、汎用IC、電装品IC、ディスクリートの4部門に分割・整備し、これにLED、CCFL、ユニット、機器の4部門を加えて8事業から成る製品別事業組織に改組しました。
 つぎに、受身から攻めへの体質転換を図るため、戦略的マーケティング機能と先行技術開発機能を組織化。あわせて、生産性で利益が創出できる会社への体質改善策として「ものづくりセンター」を設置し、生産革新、最適生産、品質改革、資材改革の四改革を推進。攻めの経営で拡大発展に集中できる体制づくりを行いました。
   
〔IV〕 事業戦略(各事業の概要/目標)
 
1- PCD(パワー・コンバージョン・デバイス)事業:一次、二次側電源IC
 システム開発力の強化などにより電源ICの拡大を目指します。FPD市場向電源ICを始め、低損失パワーデバイスの開発、高周波化(小型・軽量化)と省電力化などに注力し、既存技術の活用と量産効果の発揮によって原価の低減に取り組み、売上げ増を目指します。
2- PPD(パワー・ペリフェラル・デバイス)事業:汎用IC(モータ、モバイル)
 OA市場、白物家電市場などにおけるモータビジネスは拡大の一途を辿っており、品種拡張と機能アップによるシェアの拡大を図ります。あわせて、オーディオアンプ、LEDドライバー用ICなどを、新たな事業の柱とするべく取り組みを強化いたします。
3- AMD(オート・モーティブ・デバイス)事業:電装品IC、センサー
 カーレギュレータ、イグナイタICの一層の拡販を進めるとともに、アレグロホールセンサーの国内ユーザー拡大、高付加価値(電流検出機能、通信機能)ソレノイドドライバ、モータードライバの開発や、ハイブリッド・燃料電池車搭載製品のデザイン・インなど、新プロセス・新パッケージを積極的に導入し、今後とも高い成長性を維持します。
4- PDD(パワー・ディスクリート・デバイス)事業:ダイオード、トランジスタ、MOS/IGBT
 自動車向オルタ用ダイオードの新製品投入による世界シェアの一層の拡大、PDP用FRD、MOSFET、IGBTなどの拡販をさらに押し進めます。また不採算製品の整理、ウェーハメーカ、サブコンとのコラボによるコストダウンを推進し、売上・利益の拡大を目指します。
5- LED事業
 青色LED(シリコンブルー)の更なる高効率化をすすめ拡販を図るとともに、独自製品の開発にも注力します。通信・FA産業機器、電気製品、オーディオ市場を中心に、新用途開拓を図りつつ、事業の拡大をすすめて参ります。
6- CCFL事業
大型LCDTV用専用工場であるサンケンオプトプロダクツ(株)を着実に立ち上げ供給能力を大幅に引上げ、顧客のニーズに応えます。また、独自技術を活かした差別化製品の市場投入により、CCFLでのサンケンブランドをより強固なものとし、大型LCDTV、ノートPC用CCFLでは引き続き業界トップシェアを維持します。
7- PM(パワー・モジュール)事業:旧ユニット
 半導体デバイス部門とのコラボによる専用ICの開発をすすめ、キーテクノロジのIC化による差別化を図り、既存のOA・アダプタ市場はもとより、拡大するFPD市場を中心とした民生市場に対して、積極的な売上増を目指します。
8- PS(パワー・システム)事業:旧機器
 販売システムの見直し、地上波デジタル、防災、環境、省エネ等の成長市場、活況市場への注力などによる売上拡大、中国市場における次期高性能インバータの投入を行いシェアアップを目指します。
   
〔V〕 設備投資計画
   本中計期間中における設備投資額は大型LCDTV用CCFL新工場の建設もあり、3年間で約450億円を計画しておりますが、減価償却の範囲内に押さえることを基本方針としています。
 
以上
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