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リスク管理

リスク管理を強化して、事業の継続性を確保しています
リスク管理を強化して、事業の継続性を確保しています
事業活動には、その目的の達成を阻害するさまざまな事態が発生します。当社ではこのようなリスクを低減するため、計画的に社内体制の整備を進めています。

情報セキュリティ

当社では、取引先との契約条件、技術情報、製造条件等の企業秘密・情報資産の保護管理を強化するため、「情報管理規程」を制定し、情報漏洩防止の徹底を図っています。また、個人情報保護法や不正競争防止法に則り、保護すべき情報の範囲やその管理方法を定めた手順書も整備しています。
情報セキュリティ教育は、定期的に各部門で実施されています。教育や情報管理手順などの実施状況についてはCSR室の監査もなされており、その結果をもとに部門の情報管理体制の強化が図られています。
外部と接続する通信ネットワークに関しては、不正侵入の防止対策強化を図るとともに、通信記録の保護と監視、ネットワーク使用に当たってのガイドライン策定といった対策を講じており、実効性を確保しています。

危機管理

当社グループでは、地震や火災など、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクに対応するため、災害発生時の被害最小化と復旧手順を定めた「災害対策マニュアル」・「事業継続計画(BCP)」を策定するとともに、非常時における従業員の安否確認システムを導入しています。定期的な訓練などを通じてこれらを効果的に運用し、重大災害への対応力をさらに高める活動に継続的に取り組んでいます。
また、海外拠点の人的安全管理に関しては「国際危機対策マニュアル」を策定しており、平常時からの情報共有や非常時の迅速な対応を担保しています。
これら危機管理体制の維持・強化を図るため、グループ全体を統括する「危機管理委員会」を定期的に開催し、リスクの把握・分析・対応に努めております。また、危機管理委員会では、非常用備蓄の拡充といった有事への備え、災害対応実績や効果的な訓練方法の共有など、グループ全体の災害対応力を底上げするためのさまざまな施策に取り組んでいます。

輸出入管理

当社は、「外国為替及び外国貿易法」および「関税法」等の輸出入関連法令、さらには貿易相手国の関連法令の遵守を目的に、「安全保障輸出管理規程」および「輸入管理規程」を制定し、その確保に努めています。
輸出入管理を適切に実施するために、取引対象となる貨物(原材料、部品、設備等)およびその関連技術を、社内規則で定められた手順に従い、輸出入規制に該当するかどうかをあらかじめ判定する事で、業務を適正に推進しています。輸入においては、当社の貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制の整備状況が評価され、監督官庁である東京税関よりAEO制度の認定を受け、特例輸入者となっています。
また、輸出入業務に関連する部門を網羅した「輸出入管理委員会」では、適法性の向上を図ることを目的に、従業員に対して本業務に係る教育を定期的に実施しています。
2014年には、改定航空貨物保安制度(国土交通省)の特定荷主の認定を受け、輸出時の航空貨物輸送におけるセキュリティの向上にも努めています。

知的財産

競争の激化するグローバル市場においてメーカーとしての優位性を維持するためには、市場ニーズを捉えた研究開発によって競争力のある製品を他社に先駆けて創出することと、開発成果を知財権で適切に保護することで、製品の競争力を維持し、競合の参入を排除することが重要となります。このため、当社では、製品開発の初期段階から生産・販売に至るまで、関係部門と知財部門とが密接に連携し、牽制効果の高い知財権を取得・活用する活動をワールドワイドで展開し、ブランド価値の維持・向上を図っております。
また、効率的な事業活動を安定して継続できるよう、他社知的財産権の調査を徹底し、知財リスクの回避と防止にも努めております。このような観点から、当社では、従業員に対する体系的な知財教育活動を通じた知財マインドの醸成、発明創作環境の向上にも力を注いでおり、グローバル市場を勝ち抜く知財立社を目指しております。

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